よくある質問

知らないと後でコワい!?産業用太陽光発電のこと

弊社がよく聞かれるご質問

発電しないときは?
発電しないときは1光がないとき 2故障したとき 3電力会社から出力抑制要請があったとき 4電圧上昇抑制があったときです。
出力と発電量の低下は?
年間約0.5%の出力低下が起こるといわれています。20年間では約10.0%の出力低下が起こる計算となりますが、弊社では年間1%の出力低下を想定してシミュレーションを行っていますので、「もっと発電するはず だったのに」というような事態が起こらないよう工夫をしております。
投資回収は何年?
弊社では12,3年であると試算しております。多くの業者は出力低下・固定資産税・メンテナンス費・機器交換などを試算に入れてない場合がほとんどです。弊社の、あらゆる状況を想定した試算では12,3年という結果と なっております。
グリーン投資減税はいつまで受けられるの?
グリーン投資減税の適用期間は平成25年3月31日までとされています(平成24年10月現在)。それまでに工事が完了している必要があります。導入を検討されている方は、お早めに導入されることをおすすめします。
太陽光発電の固定資産税は?
太陽光発電設備に固定資産税はかかります。固定資産税率(償却資産税率)は1.4%で申請が必要ですのでご注意ください。
出力抑制(発電しない場合)とは?
電力会社から発電を停止するよう要請がされる場合があります。設置したエリア内の電力が供給過多になった場合、発電を続けると非常に危険な状態に陥ります。そのような場合でも500kW以上の発 電設備の場合で、720時間以上の抑制があった場合は電力会社 が売電相当額を補償してくれます。
電圧抑制(発電しない場合)とは?
エリア内の電力供給が需要を大きく上回った場合、そのエリア内において電圧が基準以上に高くなってしまう場合があります。その際にパワーコンディショナとよばれる装置の電圧上昇抑制機能が働き、売電が出来なくなる場合があります。弊社では、このようなことが頻繁に起こらないよう、電力会社と事前検討をしております。
設置以外にかかる費用
周辺環境によっては、高圧線の引込(15~30万円/m)や電柱の建造(30~100万円/本)が必要となる場合があります。付帯工事の有無はご契約後の電力会社による調査を経ないと確定しませんが、弊社では現場調査の際に付帯工事の可能性をもきちんと調査の上お伝えいたします。
定期点検は頼めるの?
頼めます。太陽光発電は「メンテナンスフリー」と呼ばれ、原則的に手入れは不要であるとしているため多くの業者はメンテナンス体制を整えておりません。しかしながら、NPO法人太陽光発電所ネットワーク PV-Netの調査では31%の故障率であるとされており、弊社ではメンテナンスフリーに疑問を投げかけています。
売電開始までの期間は?
設置される規模に比例して長くなります。弊社では、50kW未満の場合は3ヶ月程度、それ以上だと4~6ヶ月の期間で売電ができるようになっています。
特別・即時償却の決算タイミング
グリーン投資減税の特別・即時償却を活用した場合の計上タイミングは「売電を開始した事業年度」となります。また、グリーン投資減税は平成25年3月31日(平成24年10月現在)までに取得(完工)が済んでいなけれ ば適用されませんのでご注意ください。
設備を複数設置し、10kWを超えた場合、全量買取制度の適用になるの?
屋根貸し事業として、複数設置し10kWを超えた場合は全量買取 制度の適用を受けられます。しかし、それ以外の場合、各々の設備が10kW未満であれば、各々に余剰買取制度が適用されることとなります。
太陽光発電設備の手入れ
手入れは必要であると弊社では考えております。太陽光発電は「メンテナンスフリー」と呼ばれ手入れが不要であるといわれています。しかしながら、NPO法人太陽光発電所ネットワーク PV-Netの調査報告によれば故障率は31%にのぼるとされています。弊社ではお客様に「良い商品だから長くご使用いただきたい」との思いから定期点検の必要性を訴えています。
農地への太陽光設置
農地への太陽光設置はできません。農地法が適用される土地である場合は設置不可となっています。ただし、農地を宅地等の設置可能な地目へ転用すれば可能となります。市街化区域内であれば 早ければ1~2ヶ月程度で転用は可能ですが、それ以外の地域であれば1年以上かかる場合がほとんどです。設置をご検討の方は弊社にご相談ください。
売電価格の変動は?
今後、買取単価は下がっていくと予想されます。しかしながら、本制度の適用を受ければ20年間は買取単価が保障されますのでご心配は不要です。弊社としては、本制度の恩恵を十分に受けていただくため、お早めの設置をおすすめしております。今後、売電単価は下がることがほぼ確実視されています。
設置できない場合って?
設置できない場合は
1.農地など法的に設置不可な場合
2.屋根や土地の状態により設置が困難であると判断された場合となります。
1の場合は地目がお分かりになり次第弊社にご相談いただければ回答致します。2などは現場調査の際に、補修や土壌整備の必要性の有無をプロの目で見て判断しお伝えいたします。

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